2023年5月、国際商標協会（「INTA」）と国家知識産権局商標局はこのほど、政策対話を成功裏に開催し、商標審査審理分野の実務面での最新の変化について幅広く討論を展開しました。当事務所北京オフィスパートナー、国際業務部主任の馮超弁護士は今回の会議に招待され、国家知識産権局商標局関連審査部門の責任者およびINTAの関連代表とともに、現在の知財実務分野の代表的な注目される課題について深く検討し、経験を分かち合いました。

中国は知財に関する司法保護の新時代に入っており、「商標法」の改正が間近に迫っている中で、今回の対話では「商標法」第4条の悪意による商標登録出願に対する取締りの適用と理解、商標審査の絶対的理由の適用基準、商標共存協議の効力、商標拒絶査定不服審判手続中の審理中止など、いくつかの注目されている重要な問題に焦点が当てられました。

国家知識産権局国際司、商標局の各審査部門の責任者は上述の議題について詳しく紹介し、主に重要な法律条項の適用と法律認定問題、各種商標の審査事項中の主要な考慮要素、および商標審査の絶対的理由、商標共存協議と商標拒絶査定不服審判手続きがそれぞれ適用される具体的な状況などが挙げられました。

馮超弁護士はINTAを代表して商標共存、悪意のある登録などの問題に対する実務経験と理解を詳細に説明し、商標局の責任者とINTA代表らと踏み込んだ交流を行いました。

対話終了後、参加した代表から口々に、今回のイベントは効果的で建設的な深い交流が実現され、互いの距離を縮め、大いに役立つものだったとの声が聞かれました。